宮若市議会 2018-06-25 平成30年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2018年06月25日
平成３０年度からの、国からの米の生産数量の目標配分及び米の直接支払交付金は廃止されましたが、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があることから、福岡県においては、地域別に生産数量目標を提示いたしております。
平成３０年度からの、国からの米の生産数量の目標配分及び米の直接支払交付金は廃止されましたが、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があることから、福岡県においては、地域別に生産数量目標を提示いたしております。
近年では、米の生産を目標配分によることなくみずからの責任によって作付し、みずから販売することは可能になっていますが、国策に沿ってきた米づくり農家にとっては生産技術は向上はしていますが販売は全くの素人であります。
そこで、いわゆる生産数量目標配分がなくなって、国が生産調整から手を引けば、主食用米の生産が増加し、そして価格が暴落して農業経営が立ち行かなくなるのではないかと、農家の間ではそういった不安が非常に根強いわけでございまして、将来の展望を描くことができないというような話になってくるわけでございます。
去る１１月２６日の農林水産業、地域の活力創造本部の会合で、減反政策の仕組みを５年後の２０１８年度をめどに廃止を決定し、国が各農家に生産量の目標配分する制度から、生産者や農業団体が需要に応じた生産量を判断する仕組みに移行し、米生産は自由競争時代に移ることになるとされています。
そのため、宗像農協では組合長を代表に、水田農業推進協議会を発足させ、生産調整の取り組みの基本方針、あるいは生産目標配分ルールなどの設定により、地域全体の調整機関としての役割を担っております。 近年の全国の主食用水稲の作付面積は、平成１６年以降年々減少しているものの、主食用米の消費量の減少などにより、米は過剰供給の状況にございます。
できるだけこういった措置を受けないように、本市といたしましても目標配分の段階時、それから作付の段階、それから収穫の段階、こういったそれぞれの段階において宗像市として積極的にかかわりまして、この生産調整を達成をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
そのため宗像農協では、組合長をトップに据えた水田農業推進協議会を発足させ、生産調整の取り組みの基本方針や生産目標配分ルールなど、関係機関と協議するとともに、推進の事務局体制を強化しております。